山一証券の破綻から学ぶ国家財政破綻の仕組み
こんにちは(^^)
ヨンソです。
ここ数日で2本の映画を見ました。
とても多くを考えさせられる内容でした。
皆さん、山一証券ってご存知ですか？
野村證券、大和証券、日興證券（現・SMBC日興証券）とともに
「四大証券」のひとつであった創業100年の歴史を持っていた山一證券。
しかし、そんな大手証券会社が突然、1997年に廃業。
1990年代のバブル崩壊後、平成の不況のシンボルとして、多くの人に記憶されている出来事です。
最後の社長となった野澤さんの会見はとても印象的でした。
社長は会見で大泣きしながら
「社員は悪くありませんから。悪いのは我々です。お願いします。就職できるようお願いします！」
山一証券の破綻はバブル崩壊の象徴的な出来事で、大企業は倒産しないという神話に終止符が打たれた。
ここから日本は失われた20年と呼ばれる平成不況が始まりました。
株価は1987年のピーク38957円から2009年には7054円まで大幅に下落しました。
それまでは終身雇用や年功序列が当たり前だった日本企業に
欧米諸国の経営効率化の波が押し寄せ、多くの日本企業が多国籍企業に買い叩かれて行きました。
山一証券の破綻は企業の没落の典型的なケースだと僕は考えます。
それは保身のために嘘に嘘を塗り重ねる行為です。
それが日常化すると組織全体の感覚がマヒします。
嘘や不正が「会社を守るため」になってしまうのです。
不正に対して声を上げる人をどんどん遠ざけていきます。
会社の本来の義務や責任よりも嘘や不正がバレないことが最優先事項になります。
しかし、嘘や不正はいずれは明るみになるのは世の常です。
山一証券もそれが明るみになり、一気に破綻まで追い込まれました。
経営者がスタートの段階でどのような判断をするのか。
それによって関わってる多くの人の人生を良くも悪くも左右します。
山一証券の経営陣は会社を守るための手段として、嘘や不正という選択をしたのです。
それが結果的には1万人の社員や家族を路頭に迷わせることになったのです。
山一証券ほどの大企業なら政府が援助出来ることも可能でしたが、山一証券は救われませんでした。
2008年に破綻した巨大証券会社のリーマンブラザーズも同じような道を辿りました。
以下の映画は一度見ておいくことをオススメします。
これは一、企業だけの問題ではないと僕は考えます。
山一やリーマンのケースを国に当てはめると国家破綻が決して有り得ない話ではないと思います。
日本でも江戸幕府の財政破綻により大政奉還を余儀なくされました。
第2次世界大戦後に通貨危機に陥り財政破綻に追い込まれた国は多々あります。
スペイン、ギリシャ、ロシア、タイ、韓国、アルゼンチン、キプロスなど。
まず、国家が危うくなると、多くの国で、現金の価値がインフレで目減りしています。
さらに国家破綻すると、多くの国で預金封鎖や紙幣を無効にする政策などが取られます。
破綻した国家では、「預金」の没収が行われるということ。
実は預金封鎖と通貨の変更、日本でも起きてます。
『第2次世界大戦後に実際預金封鎖を行った国』
- 1946年 日本
- 1990年 ブラジル
- 1998年 ロシア
- 2001年 アルゼンチン
- 2002年 ウルグアイ
- 2013年 キプロス
政治家や国を動かしてる権力層が、国を守るために、国民を守るためにという名目で嘘や不正を行ってる可能性は否定出来ません。
山一やリーマンの社員が真実を知ったのは破綻が明らかになった後の祭りなんです。
国民に知らされることは決してありません。
僕達はマスコミや政府の情報を鵜呑みにするのではなく、真実を見極める目が必要なのです。
何も知らないまま、気が付いた時には僕達の資産はいとも簡単に政府に没収されるのです。
しかし日本にも武士道精神を持った心ある経営者や社員がいるのも確かです。
そんな気骨を感じられるのが以下のドラマです。
山一証券で何が起きていたのか？
その様子をリアルに感じられるドラマです。
Amazon Primeで視聴可能です
自宅にいる時にでもご視聴下さいね。
本当の自分は全ての答えを知っています。
ありがとうございます。
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